HPブログ完成稿真庭市で新婚世帯が家を建てるなら最大100万円｜2026年度「新婚さんバックアップ事業」を解説

真庭市で結婚を機に家づくりを考えている方にぜひ確認してほしい制度があります。

2026年度の「真庭市新婚さんバックアップ事業補助金」です。

条件を満たす新婚世帯が住宅を新築・購入する場合、対象経費に対して最大100万円の補助を受けられる可能性があります。

真庭市は現在も受付中として案内しており、2027年3月31日まで申請できます。

ただし、予算がなくなり次第終了します。

「結婚したばかり」でなくても対象になる可能性あり

今回、特に注目したのが対象となる婚姻時期です。

新築・住宅購入・改修の場合、2022年4月1日から2027年3月31日までに婚姻届が受理された世帯が対象候補となっています。

つまり「今年結婚した人だけ」の制度ではありません。

数年前に結婚して、これから真庭市で新築を計画するご夫婦も対象になる可能性があります。

主な条件として、婚姻日時点で夫婦ともに50歳未満で夫婦の2025年分所得合計が600万円未満、申請・交付時に真庭市に住民票があることや市税の滞納がないことなどがあります。

市では所得600万円を年収換算した目安として約780万円程度と案内しています。

貸与型奨学金を返済している場合は、一定の返済額を所得から差し引ける場合もあります。

新築・住宅購入なら最大100万円

2026年度の補助上限は住宅取得の場合100万円です。

さらに、自宅の改修は上限30万円、賃貸住宅では初年度30万円、家具・家電についても夫婦の年齢によって10万円または20万円の補助があります。

新築・購入などの補助には、条件を満たす引っ越し費用を含めることもできます。

ただし、「条件を満たせば必ず100万円もらえる」という意味ではありません。

実際に支払った対象経費や申請内容によって補助額が決まります。

2026年度から確認したい新しい条件

今回の制度で見落としやすいのが、市が定める講座の受講・視聴、または医療機関で妊娠・出産に関する相談をすることが要件に含まれている点です。

申請時には受講確認書などの提出も必要です。

住宅の契約だけ進めて後から制度を知るのではなく、家づくりを始める段階で条件を確認しておくことをおすすめします。

申請には契約書や支払いを確認できる書類が必要

新築の場合は工事請負契約書、住宅購入では売買契約書のほか、戸籍謄本、住民票、所得証明、真庭市税の完納証明、対象経費の支払いが分かる書類などが必要になります。

申請期限は2027年3月31日ですが、2027年2月26日以降の申請は事前相談が必要です。

また、予算上限に達すれば期限前でも受付終了となります。

補助金だけで家の予算を決めないことも大切です

100万円の支援は、家づくりを始める若い世帯にとって大きなメリットです。

ただし、補助金を理由に住宅予算そのものを増やしてしまうのではなく

土地・建物・外構・諸費用・住宅ローンまで含めた総額

で考えることが大切です。

松岡建設では、真庭市での土地探しから建物の設計、住宅性能、資金計画まで一緒に考えています。

「自分たちは補助対象になる？」

「補助金を含めると家づくりの予算はいくら？」

「土地から探したい」

という段階でもご相談いただけます。

家を建てることが決まってから補助金を探すのではなく、家づくりを考え始めた段階で、利用できる制度まで一緒に確認する。

これからの家づくりでは、それも大切な資金計画の一つです。