真庭市の危険な空き家解体前に確認｜2026年度の除却補助金と判断ポイント

「相続した実家が古くなってきた」

「長年使っていない空き家が傷んでいる」

「直した方がいいのか、壊した方がいいのか分からない」

こうした悩みを持つ方は少なくありません。

真庭市では、倒壊などのおそれがあり防災上危険と認められる空き家について、解体費用の一部を補助する制度があります。

2026年度の受付期間は4月1日から12月10日までで予算がなくなり次第終了します。真庭市公式サイト

ただし、この制度は「古い家なら何でも対象」というものではありません。

補助対象になる条件や申請の順番がありますので、今回は真庭市の最新情報をもとに、分かりやすく整理します。

2026年度の補助額は最大50万円

真庭市の「空家等除却事業費補助金」では、対象となる危険空き家を解体する場合、除却工事費の3分の1以内、上限50万円が補助されます。

また、建物全部ではなく危険な状態を回避するための一部撤去を行う「応急措置」については、費用の3分の1以内で上限が10万円です。真庭市公式サイト

なお、家の中に残っている家具や家電など、残置物の処分費はこの補助制度の対象外です。真庭市公式サイト

どんな空き家が対象になる？

対象となるのは、おおむね1年以上使用していない建物で、次のいずれかに該当するものです。

• 空家等対策特別措置法に基づく「特定空家」

• 真庭市の耐震診断で、倒壊の危険があると判定された建物

  
  

「特定空家」とは

• 倒壊のおそれがある

• 衛生上問題がある

• 景観を著しく損なっている

• 周辺の生活環境に悪影響を与えている

といった状態の空き家を指します。

最終的には、国のガイドラインに基づき真庭市職員が現地確認して判断します。真庭市公式サイト

つまり、

「築年数が古いから対象」

ではなく

建物の状態を確認したうえで対象になるか判断される

ということです。

所有者だけでなく相続人も対象になる場合があります

補助対象者は、対象空き家の所有者本人だけではありません。

真庭市の制度では、

• 所有者本人

• 所有者の相続人

• 所有者や相続人から同意を得た個人

も対象となり得ます。

また、建物が未登記の場合でも、固定資産税の納税義務者として記録されている個人が対象となる場合があります。真庭市公式サイト

相続した実家の名義整理がまだ完全に終わっていない場合でも、まず市に相談する価値があります。

一番大切なのは「先に解体契約をしないこと」

この制度で特に注意したいポイントです。

補助金の交付決定前に、解体業者と契約したり、工事を始めたりすることはできません。

流れとしては、

市へ事前相談→ 市職員による現地確認→ 補助金交付申請→ 交付決定→ 解体工事の契約・着工となります。真庭市公式サイト

「先に業者へ解体を頼んで、あとから補助金を申請する」

という進め方では対象外になる可能性があるため、注意が必要です。

解体業者にも条件があります

補助対象となる解体工事は、どの業者でもよいわけではありません。

施工業者は真庭市内に本社・支社等の契約可能な事務所がある市内業者である必要があります。

さらに、建設業法に基づく土木一式・建築一式・解体工事業の許可を受けている事業者、または一定条件を満たす解体工事業登録業者であることが求められます。真庭市公式サイト

12月10日まででも、早めの相談がおすすめ

2026年度の受付期限は12月10日ですが、ぎりぎりまで待つのはおすすめできません。

工事完了後は、申請年度の2月末までに実績報告書を提出する必要があります。

真庭市は、解体業者による書類準備に1か月程度かかることもあるため、1月中には工事を終えるのが目安と案内しています。真庭市公式サイト

さらに、予算がなくなれば期限前でも受付終了となります。

そのため、

「今年中に何とかしよう」ではなく、早めに相談だけでも始める

ことが大切です。

すぐに壊す前に「残す・直す・売る」も考える

ここで、建築会社・不動産会社としてお伝えしたいことがあります。

古い空き家だからといって、すぐに解体するのが正解とは限りません。

建物によっては、

• 修繕して住める

• リフォームして貸せる

• 中古住宅として売れる

• 古家付き土地として売却できる

といった可能性もあります。

一方で、

• 構造的な傷みが大きい

• 屋根や外壁の劣化が進んでいる

• シロアリ被害がある

• 耐震性に大きな問題がある

• 改修費が建物価値に対して大きすぎる

といった場合には、解体した方が合理的なケースもあります。

真庭市も、危険空き家については除却だけでなく、売る・貸す・活用する選択肢を含めて検討することを案内しています。真庭市公式サイト

解体すると固定資産税はどうなる？

空き家を解体する前には、税金についても確認しておく必要があります。

住宅が建っている土地には、一定の条件のもとで住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が適用されています。

建物を解体すると、その軽減が外れ土地の固定資産税負担が変わる場合があります。

そのため、

「危険だから壊す」

だけでなく、

解体後に土地をどうするのか

まで考えておくことが重要です。

売却するのか、家族で使うのか、新しく建てるのか。

解体後の方向性を決めずに工事だけ進めると、思わぬ負担につながることがあります。

松岡建設なら「解体する前」から相談できます

松岡建設では、建築だけでなく不動産も扱っています。

そのため、

残す・直す・売る・解体する

を一つずつ別々に考えるのではなく、建物の状態と土地の価値を見ながら比較できます。

例えば、

「この家は直す価値があるのか」

「解体して土地で売った方がよいのか」

「古家付きで売却できるのか」

「相続したままでも相談できるのか」

といった段階からでも大丈夫です。

特に空き家は、時間が経つほど傷みが進みやすくなります。

まだ選択肢があるうちに、一度整理しておくことをおすすめします。

まとめ｜補助金より先に「この家をどうするか」を考える

真庭市では、2026年度も危険空き家の除却補助制度が用意されています。

主なポイントは、

• 受付期限は2026年12月10日

• 除却工事は費用の3分の1以内・上限50万円

• 応急措置は上限10万円

• おおむね1年以上使っていない危険空き家が対象

• 市職員による現地確認が必要

• 交付決定前の契約・着工は不可

• 市内の条件を満たす施工業者による工事が必要

• 予算がなくなり次第終了

という点です。真庭市公式サイト

ただし、一番大切なのは補助金を使うことではありません。

その家を本当に壊すべきか・残せるのか・直せるのか・売れるのか

を先に考えることです。

松岡建設では、真庭市を中心に、空き家・相続不動産について建築と不動産の両面からご相談いただけます。

「まだ何も決めていない」という段階でも構いません。

まずは、その家にどんな選択肢があるかを一緒に整理してみましょう。